相続税の額は、税理士の計算方法や知識によって変動する可能性があります。ぜひ、経験豊富な当事務所へお声がけください。
私たちは、主に以下のような点へ留意しながら、ご依頼者の正当な利益をお守りいたします。

いわゆる「二次相続」の問題です。父親の死亡により母親が受け継いだ遺産は、いずれ子どもへ相続することになるでしょう。それぞれ2回の相続税を払うより、遺言や生前贈与を工夫したいところです。

日本の場合、遺産の約6割は不動産といわれています。このとき、土地の使い道などによっては相続税の減額や免除が受けられますので、専門家へご相談ください。各種優遇制度のなかには、納税する側が申告しないと適用されないものも含まれます。

受取人が指定されている保険金や「名義預金」などへの対処です。故人が回りに知らせず契約していた場合、申告から漏れてしまう可能性があるでしょう。追徴を受けないためにも、遺産の中身を精査する必要があります。

納税手続き後、税務署より、「どのような根拠で税務額を算出したのか」を確認される場合があります。返答次第では追徴を受けるかもしれませんので、専門家にお任せください。
ただし、ご自分の口から説明できるようにしておいたほうが好ましいでしょう。

生前対策とは、まだ元気なうちに、自分の資産を将来の相続人に譲り渡す法律手続です。関係者間の合意が前提になりますので、相続よりもトラブルを抑える効果が望めます。
内容によっては、納税額そのものも減免できるでしょう。遺言のご相談も含め、気軽にお声がけください。

事業承継とは事業または会社を経営者から後継者へと引継ぎゆずりわたすことです。会社にある財産、株式や役職、事業内容など今まで管理、法有していたあらゆるものを後継者へとゆずりわたすことです。